示談は被害者ペースで


交通事故に遭った場合、まず必ずしなければならないこととして、警察への連絡があります。よくある例としては、相手が物損事故として片づけようと持ちかけてくるものです。ただ、こういった加害者側の都合に合わせてはいけません。必ず人身事故として、届けてください。そうすることで、後々の示談や示談金に大きく影響してくるのです。

また、事故後に身体の痛みや怪我などの病状がなくても、一応は病院に行き、検査を受けてください。そのときは興奮して痛みを感じないことがあります。後日、痛みが出たり、怪我が見つかったりすることもあります。必ず病院へ行きましょう。その際の費用も示談金に含まれますので、市役所などで第三者後遺障害としての届け出を行ってください。

もし、事故によって大怪我をした場合は、まずは治療に専念しましょう。治療中に示談を持ちかけてこられても、これには応じてはいけません。怪我が完治したり、あるいは症状固定の判断がなされてから、ようやく示談交渉となるのです。つまり治療費や、休職中の補償金などが確定しないうちに示談に応じると、示談金の額に大きなずれが生じてくるのです。示談は、加害者からすると急いで行いたいものですが、被害者のペースで行うことが重要と言えるのです。