示談は弁護士に依頼

事故に遭うと、示談となるケースがほとんどですが、この示談は主に保険会社を通してのものとなります。ただ、こうした場合、個人と保険会社との話し合いでは充分な額の示談金を得ることは難しくなります。しかも、示談金の相場といったものは個人では把握しづらいもので、多くの場合、相手側の保険会社の言いなりとなってしまうのです。

このような場合、充分な示談金を得るには、どうすればいいのでしょう。相手は示談のプロです。個人で立ち向かうのはあまりにも無謀と言えます。つまり、こちらも示談のプロに依頼すればいいのです。

示談を弁護士に依頼するメリットとしては、示談金が増額するという点が最も大きなものです。保険会社は相場よりはるかに低い額での示談金を提示してきます。それに対抗するには、弁護士の力が必要となるのです。また後遺障害の認定に関しても弁護士に依頼することで、被害者にとって有利な後遺障害等級に認定してもらえるのです。もちろんその手続きも弁護士が行ってくれますが、必ず認定前に手続きをしてください。認定後はいくら弁護士であっても等級を変えることはできないのです。示談は弁護士を通じて行うことで、示談金の増額と充分な保証を得ることができます。個人で示談を行うのは危険な行為と覚えておいてください。また、交通事故から示談成立の流れを≪アディーレ≫がまとめているので参考にしてみてください。

示談は被害者ペースで

交通事故に遭った場合、まず必ずしなければならないこととして、警察への連絡があります。よくある例としては、相手が物損事故として片づけようと持ちかけてくるものです。ただ、こういった加害者側の都合に合わせてはいけません。必ず人身事故として、届けてください。そうすることで、後々の示談や示談金に大きく影響してくるのです。

また、事故後に身体の痛みや怪我などの病状がなくても、一応は病院に行き、検査を受けてください。そのときは興奮して痛みを感じないことがあります。後日、痛みが出たり、怪我が見つかったりすることもあります。必ず病院へ行きましょう。その際の費用も示談金に含まれますので、市役所などで第三者後遺障害としての届け出を行ってください。

もし、事故によって大怪我をした場合は、まずは治療に専念しましょう。治療中に示談を持ちかけてこられても、これには応じてはいけません。怪我が完治したり、あるいは症状固定の判断がなされてから、ようやく示談交渉となるのです。つまり治療費や、休職中の補償金などが確定しないうちに示談に応じると、示談金の額に大きなずれが生じてくるのです。示談は、加害者からすると急いで行いたいものですが、被害者のペースで行うことが重要と言えるのです。

示談と示談金の性質

現代は車社会と呼ばれるほど、車に依存しています。車は仕事やレジャー、日々の生活になくてはならないものですが、その一方で、交通事故も大きな問題となっています。この交通事故ですが、加害者と被害者との交渉がもつれ、その結果、調停や裁判にまでもつれるといったことはほとんどありません。実際は、両者による話し合い、つまり示談による解決となるのです。

この示談ですが、要するに示談金で和解するということになります。この示談金ですが、よく勘違いされるのが慰謝料は別に支払われると思われていることです。実は、示談金とは損害賠償や慰謝料などを含めたものなのです。

交通事故を起こすと、加害者は3つの責任を負うことになります。1つめは刑事責任です。人身事故などで、刑事罰を受けるということがこれに当たります。2つめは、行政責任です。これは、免許の減点や停止、取り消しといった処分のことです。そして3つめに負う責任として、民事責任となるのです。これが、慰謝料や損害賠償金といった金銭面での責任となり、示談金はもちろんこれに該当するものなのです。このように、示談は加害者と被害者との交渉により、金銭で解決するもので、ほとんどの事故はこの示談で和解しているのです。

交通事故とその対応について

車社会に生きる我々にとって、交通事故は決して対岸の火事ではありません。いくら自分では気を付けているつもりでも、いつどこで交通事故にまきこまれるかは分かりません。そしてもし、交通事故に遭ったなら、その被害について加害者との話し合いとなってきますが、この話し合いを示談と呼びます。交通事故後の処理は、ほとんどの場合、示談交渉となり、調停や裁判まで進むことはありません。ただ、この交渉も個人で行うと、加害者側の保険会社のペースで進むことが多くなるため、相場よりもかなり低い額の示談金しか受け取れません。つまり、示談は弁護士を通して行うことで、充分な示談金を受け取ることができるのです。

交通事故を起こした場合、その加害者が負うべき責任としては、まず刑事責任があります。次に、行政上の責任、そして民事責任です。この民事責任は被害者に対しての慰謝料や損害賠償のことで、ここを示談で行うわけです。

示談を弁護士に依頼することによるメリットとしては、示談金の増額が見込めるということです。加害者側の保険会社は、少しでも示談金を安くしようとしてきます。そして相手は示談のプロです。到底個人では太刀打ちできないものなのです。プロに対抗するには、こちらも法律のプロに依頼するほうがいいのです。示談金は治療費なども含まれます。いくら相手側が交渉を急かしてきてもこれに応じてはいけません。すべては弁護士を通しましょう。このサイトは交通事故の示談の対応について説明します。